その結果、例えば処分歴を隠して別の地域で採用されるのを防ぐために、昨年の九月、文科省は、児童生徒に対するわいせつ行為などで懲戒免職になった教員のデータ、これを検索できる期間を三年から四十年に長くすることによって、教員である期間の間、ずっとそれが消えることがないというか、隠すことができないような措置をとりましたけれども、このわいせつ行為で懲戒免職になった教師が別の県でまた同じ行為を行うということが、その
その上で、教員採用に当たりましては、文部科学省が各採用権者に提供しております官報情報検索ツールから得られた懲戒免職処分歴等を含みます過去の免許状の失効情報等も踏まえつつ、採用権者として適切に判断いただくようにお願いしているところでございますし、そういう取組を自治体の方で考えていただいていると思います。
しかしながら、文部科学省としては、この問題に対する対応を可能な限り厳正に進めていくことが重要であると考えており、こうした観点から、教員採用時の書類の実例として、昨年十二月には、過去の懲戒処分歴や懲戒処分の原因となった具体的な理由の明記を求めている例を全国の教育委員会に向けて示し、今後の参考とするように求めたところです。
○遠藤（敬）委員 淡々と質問をさせていただきますが、教員採用時の書類の様式につきまして、処分歴等の記入欄を設ける方針と伺っておりますが、努力義務にとどまるのか、はたまた、義務づけられない理由は何か、また、処分歴の記入を促しながらも、今後どのように促していく考えか、大臣の見解をお伺いいたします。
そうしていただけると、わいせつ教員ということ、過去に処分歴があったということが分かるようになるので、是非その方向で進めていただきたいと思います。
今、政府におかれては、官報の情報検索データベースのようなものを作って、四十年にわたって、懲戒処分歴、免許の失効歴を記載したというふうに聞いております。これは過去の処分歴が閲覧できるというだけであって、欠格事由となっていなければ、結局は免許が再交付されて、教壇に再び立つという可能性も否定できません。
要するに、過去にわいせつ行為などで処分歴があるかないかをもう一回ちゃんとチェックして、そこに偽りがあればいつでも退場させられるようなことも考えていきたいと思いますので、考えられる全てのことを一つ一つ前に進めていきたい、そんな思いでございます。
確かに、その中に処分歴が明確に、懲戒処分で、しかし、なおかつわいせつ行為をしたかしないかということはその履歴を見る限りではわからないんですけれども、これができ上がったことによりまして、全国の、言うならば任命権者の皆さんが、お互いに意識を高めていただきましたので、今までは、何となく、照会があったとしても教育委員会同士で言いづらかったことが、このわいせつに関してはちゃんとやはり伝えていこうということになりつつありますので
先生の問題意識は、今回は緊急事態で学校現場に教員以外の人たちも大勢入ってくるのに、そこでチェックができるのかと言われると、確かにおっしゃるように、そういう人たちが臨時雇いなどの形で各教育委員会に申請をしたときに、処分歴などを正しく書く人は余りいないと思うんですね、自分の罰についてはなかなか書かない人が多いと思うので。
例えば、教員は暴力行為や性犯罪によって懲戒免職になったとしても、文科省の処分歴共有システムは三年後には非開示になりますので、過去を隠して再任用されるのは容易でございますし、結婚や養子縁組で名前を変えれば検索に引っかかることもありません。そして、県をまたげば処分内容の詳細も知られることはありません。
そういった方々を各教育委員会の責務の中で、その方たちの過去のそういった歴に関しても一元で管理することが難しいので、この文科省が一九年度から始めた全国の教育委員会が処分歴をチェックできるシステムの運用というのは歓迎しているんです。しかしながら、やっぱりデータベースが余りにも貧弱だと。
懲戒処分を行うかどうか、また懲戒処分を行う場合にいかなる処分を選択すべきかは、懲戒事由に該当すると認められる行為の原因、動機、性質、態様、結果、影響等のほか、職員の当該行為の前後における態度、処分歴、当該処分が他の職員及び社会に与える影響等、諸般の事情を総合的に考慮して判断するものとされており、具体的な行為に即して懲戒権者が判断するということになります。
この免許の取消処分の対象となります基準や免許を再取得することができない欠格期間、その長さにつきましては、過去の処分歴や累積点数の大きさに応じ、運転者の将来における道路交通上の危険性、これを評価して定めることといたしてございます。
そういう人たちを、資料で配っている文書を読むと、「我が国で罪を犯し刑事罰を科された者や退去強制処分歴又は仮放免取消歴を有する者を仮放免することは、我が国の安全・安心を確保する観点から認めるべきではなく、一刻も早い送還を期すべき。」という、我が国の安全、安心を確保する観点から仮放免を認めるべきではないという主張なんですけれども、この理屈はやはりおかしいと思うんですよ。
配付資料の二を見ていただきますと、先ほど大臣が挙げられたような、いわゆる我が国で罪を犯し刑事罰を科された者や退去強制処分歴又は仮放免取消し歴を有する者を仮放免することは、我が国の安全、安心を確保する観点から認めるべきではなく、一刻も早い送還を期すべきと。送還を期すのはいいですけれども、仮放免を認めないというわけですね。要は、社会にとって危険だからというのが前面に出てきているわけであります。
まず一つ目として、今回の処分歴に関して調査が行われた、あるいは調査内容が長くなったということは間違いないことなんでしょうか。
処分歴のない人ならチェックを入れなかったでしょう。処分歴があるからチェックを入れた、処分歴があるから相当の教育的配慮が必要だと、まさに問題にしているじゃありませんか。この認識が価値観に踏み込んでいるんです。 前川氏を講師に呼ぶことは、賛成の人もいるし、反対の人もいるでしょう。特別に問題がないという人もいるし、今回の質問騒動を引き起こした人のように、特別な教育配慮が必要だという人もいるでしょう。
一方、営業所に対する監査は、過去の行政処分歴や法令違反の疑いに関する通報等を踏まえまして、悪質と思われる事業者を重点的に選定した上で実施しております。 悪質事業者の選定に当たりましては、昨年一月の軽井沢スキーバス事故を受けまして、本省から各地方運輸局に対して統一的な方針を示し、重点化の精度を上げて監査を行っているところでございます。
例えば、過去処分歴があったということについては、今官報で各都道府県の教育委員会に通知をされるということでして、各都道府県ごとに保存をしているというふうには聞いているものの、その保存の仕方やあるいはデータの活用の仕方、こういったものが曖昧です。
また、貸切りバス事業者の処分歴に関しまして、既に国土交通省のホームページで公表しているとのことですが、それがどこにあるのか見付けるのが困難でございます。また、処分内容につきましても、まさにお役所的な文章で、一般の利用者が見て分かりやすい、そうした表現方法にはなっておりません。
ここで、過去処分歴があっても問題を抱えるバス会社に監査に入った場合、処分が決まるまで何も指導できないというのはおかしいなと。そして、その間、営業も普通どおりできるということに対して非常に疑問を感じておるわけでありますが、この期間中であってもバス事業に何らかの制約を課せられる制度というふうに変更すべきではないのかというふうに私は思っておりますが、その点はいかがでしょうか。
国交省が、この件に対する緊急対策として、先月には、ウエブサイトで公表している貸切りバス事業者の処分歴の更新頻度を増加させています。また、より手軽な閲覧に向けてスマートフォン用サイトも開設されております。 ただ、このような事業者名から安全評価へのアクセス、このアクセスは極力分かりやすくかつ多くの角度から可能とするべきだと思うんです。
その内容といたしまして、優良な監理団体や受入れ企業に限定することとしているわけでございますが、今御指摘がございましたように、過去五年間に不正行為や処分歴がないこと、また、監理団体にあっては、これに加えまして、関係者から成る協議会に加入することなどを求めることとしてございます。
やはり保護処分歴のある者の刑事処分率は高い。それから、児童自立支援施設などの送致歴のある者も結構高いというような状況になっています。 そこで、一つは、やはり家庭とか家、親の役割というのは非常にウエートは高いわけですね。これは、経済的な困窮とか、居住環境が悪いとか、親が精神疾患を持っているとか、親に対する支援もやらないといけないわけですね。この支援をどうするかというのがあります。